国vs泉佐野市　逆転勝訴で泉佐野市の勝利　～自治体が抱える2021年の財務問題とは？～

ふるさと納税を巡る、泉佐野市と国（総務省）の裁判は、最高裁での泉佐野市の逆転勝利という結果になりました。

これで、除外対象となっていた大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の４市町村は控除対象として復帰することになるでしょう。

新制度で返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」に限定されています。

しかこの３割をどう考えるかがポイントなのです。

モノの価格というと、一般的には小売価格（お店で売られている価格）をイメージしそうですが、ふるさと納税の返礼品は「調達価格」で計算されます。

つまり、「お店では５千円だが、行政が上手く３千円で仕入れることができたら、１万円の寄付金に対しての返礼品（上限は３割の３千円）に設定してもよい」ということになり、この場合の還元率は５０％と言えるのです。

先日コロナの影響で高級な肉・フルーツの売れ行きが悪く、金額が下がるため調達額の計算でふるさと納税がお得になってきているという内容について、先月書いた内容もあります。

寄付額の３割以下の地場産品と、調達価格を巡る戦いはこれからも続きます。

コロナウイルスでの景気後退で、今年の平均所得・収入は間違いない下がるでしょう。

そうなると住民税の徴収額も下がるため、今年はコロナウイルス対策・来年は住民税にする収入減で市町村の収支もまた厳しくなるのです。

泉佐野市がここ２年ほどで寄付金をどれだけ集めたかを考えると、競争激化は目に見えているのではないでしょうか。