不動産投資の闇とアルヒ・ARUHI社の報道　～住宅ローンのフラット35を違反利用していた投資家が、融資の一括返済を求められる～

不動産投資の闇であった、住宅ローンを利用しての投資をしている人について、厳罰が下りつつあります。

住宅ローンを利用しているということは、住宅ローン控除など、税金を不正に流用しているということにもなるので、許す余地は本来ありません。

「フラット35の悪用拡大　新たに57件、一括返済請求」

例えばフリーローンに対して金利の低いリフォームローンを、リフォーム会社と結託して引っ張り出すという話も聞いたことがあります。

こちらは住宅ローンと違って担保がないものですから、確かに書類さえ作ってもらえればできる可能性はあります。

もちろん絶対にしてはいけません。

融資・ローンの契約書には、どの金融機関であろうと必ず目的外利用の禁止と、その際には一括返済となる旨が記載されています。

現実的には、不動産投資を実施している人に、ローンの一括返済は実施不可能になります。

とすれば、いくつかのシナリオが考えられます。

①担保物件の取り上げ
⇒売却に回され、おそらく残債が残る

②一般的なアパートローン・不動産融資への振り替え
⇒金利が大幅に上がる

日本経済新聞：投資用マンション融資で書類改ざん

アルヒ・ARUHI社は、フラット３５の実行件数シェアにて業界１位・26%（2018年度）を華々しく記載していますが、さてこれがどのように達成されたのか…というところでしょう。

アルヒ株式会社：【フラット３５】９年連続シェアNo.1

いずれにせよ、思うところとしては

『違法融資を提案してくる不動産会社が、良い物件を提案してくるとは思えない』

『違法融資をしないと不動産投資のできない属性の人に、良い物件が回ってくるとは思えない』

という、提案側だけではなく、受ける側双方の問題ではないでしょうか。

なお、アルヒ社としてはIRにて「日本経済新聞の報道のような事実はない。調査している。」と徹底抗戦しています。

アルヒ株式会社：ニュース

「投資用マンションローンに関する一部報道について」「投資用マンションローンの調査に関するお知らせ」と立て続けに発表しています。

しかし調査すると言ってしまい、かつ上場会社となると、コンプライアンスの点から１件でも発覚したら発表しないといけなくなるのですが……結果を見守りましょう。

ヤフーファイナンス：アルヒ(7198)