QRコード決済の手数料とは？　～流行り廃りのスマホ決済で勝ち残る勝者とは？～

スマートフォン決済関連は、総務省が管轄しています。

通信各社は総務省が同じく管轄のため、この辺りなおのこと頭が上がらない状況であろうことが理解できます。

さて、スマホ決済が様々乱立しており、その統一規格・業界標準などを出すため、総務省が以下のようなことを行っています。

2020年度総務省統一QR「JPQR」普及事業

ジャパンQRですね。

ちなみにQRはQuick Responseの略で、自動車部品で名高いデンソーが開発したものです。

中でも、こちらの今現在の手数料開示が注目されています。

加盟店手数料：JPQR参加予定決済サービス一覧（6月5日現在）

au PAYとLINE Payは2021年7月31日まで無料です。

PayPayは今現在で1.99%なので、決済率や集客効果が見込めない店舗で導入を止める会社も出てくるかもしれません。

同じくd払いは2.585%とこちらも強気です。ドコモ様ですね。

メルペイは1.5%（税別なので1.65%）ですが、ペイペイと0.34%の差ですし、メルカリ自体の赤字への弱さや、無料の大手2社もあり大出血の苦戦が止める気配はないです。

コロナウイルスで自宅にいる人が多くなったため存在価値自体が疑われる点や、私自身としても、電波状況はもちろん急に個人情報確認を求められるなど、QRコード決済でのあたふたを経験してきています。

スマートフォンの充電や電波状況とは関係ない、クレジットカードやSuicaなどの非接触 ICカードに利便性で並ぶには、割引・還元率のお得さ以外での業界全体の努力がもう２段階は要りそうな予感がします。