なぜ『情報商材』は捕まらないのか　～詐欺の立証とバイナリーオプションの勝率～

朝日新聞デジタル：「情報商材」３業者、計約８億円所得隠しか　国税局告発

１人あたり50万円払ったとすると、40億円の売上から約8,000人がこのような情報商材に支払ったという計算になります。

実に興味深いものがありますね。

ポイントとしては、所得隠しであり、詐欺ではないという点が挙げられます。

詐欺罪は「元々騙す意図であった」ことを立証しないといけないので、どんなに質が低くても、バイナリーオプションやトレードを説明している電子媒体を送れば成立はしにくいものになると言われています。

質については言及することができないですからね。

資格試験の通販会社が、試験内容の教科書や電子媒体を送っていれば、資格が取れなくても罪にはなりません。当たり前ですよね。

情報商材業界が野放し気味になっている理由として、「経営コンサルティングを受けたからといって、売上や利益が上がらなくても、相談・助言を何がしか行っていれば、コンサルタントは罪にならない」もまた同じ理由が挙げられます。

バイナリッチプロジェクトで画像検索をすると、情報商材に使われる定番の画像が出てきます。

さて、バイナリーオプションで儲かるのかについては、以下のデータが参考になると思います。

「取引口座に対する。損失発生口座の割合」に注目しましょう。

安定して70%超の口座がマイナスとなっています。

バイナリーオプションで勝つことがいかに難しいかは、既に大元の証券会社が開示しているのです。