中途にリアルな内容と、加算税
チュートリアルって、その芸風からも重ねて「中途にリアル」から取ったのかなと思ってましたが、由来は全く別なんですね。
しかし1億2000万円は、確かに中途にリアルな金額ですね。
これは無申告のため前々からマークされていたとは思いますが、先の闇営業問題と無関係とは思いません。
闇営業のお金は、芸人一同が収入・税務申告してない可能性が高いですから。
もちろん徳井氏は6月の反社との闇営業問題とは無関係です。
しかし「なぜ会計士や税理士をつけた法人がありながら、個人は3年間も無申告なのか」に…(以下自主規制)
わかる人はわかりますが、「7年」というのがポイントですね。
これで巨額脱税をしている人は、なおさら7年間心に闇を抱えながら過ごすことになりますね。
途中でバレたら、重加算税ですから。
財務省 加算税の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n04_3.pdf
そしてペナルティで上乗せの加算税だけではありません。
過去分を延滞したことに対する延滞税もかかります。
これも現在「年9%」程度となります。
国税庁 延滞税の計算方法
国税庁 延滞税の割合
余談ですが、書き方が各所によって異なる中で、読売新聞では偏向気味な書き方でしたね。
法人と個人での、法人税と所得税の最高税率の違いを利用しているのがあたかも悪いような言い方ですね。
これは世の非常に多くの経営者が使っている方法なのですが。
『お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんの会社に約1億2000万円の所得隠しと申告漏れ指摘』
2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。
現在の所得税の税率は最大45%、一方、法人税の税率は約半分の23.2%であることからタレントやスポーツ選手らは個人事業主として受け取った出演料などを確定申告するより、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあるといわれている。
このこと自体は問題ではないが、今回のケースでは会社から法人税の申告はされておらず、一部を個人の旅行代金などに経費として計上していたことや、指摘された1億2000万円の所得隠しと無申告は実に7年間に渡っていて、国民の義務を果たさず、納税を軽視した事案といえる。
読売新聞『チュートリアル徳井氏の会社、1億2千万円の申告漏れ…2千万円は所得隠し』
12~15年の4年間に徳井氏の個人的な旅行代や洋服代など約2000万円を経費に計上していた。
法人税の実効税率は29・74%(2018年度)で、所得税の最大45%よりも大幅に低い。同国税局は、徳井氏が個人所得の一部を同社の収入にすることで、自身の所得税を低く抑えていたとみている。