【資産にはなるが、いくらの資産になるかはわからない】今週のメジャービジネス誌 ~10月3週目 追加~
【資産にはなるが、いくらの資産になるかはわからない】
今週のメジャービジネス誌 ~10月3週目 追加~
〇週刊エコノミスト
『本気で買うマンション』
武蔵小杉が取り上げられていたらどうなるのかとドキドキしていましたが、メイン特集が「4,000万円台から~」や旬ではなくなったためか、特に言及はありませんでした。
編集部員の方のルポは、非常によくできていると思います。
しかし冒頭で出てくるFPはひどいですね。
「売却前提なら、上限を考える必要はありません。皆さん目いっぱいローンを組んで、資産価値の高い物件をお買い求めになられますよ。」
うーん、さすが大手デベロッパーのマンションギャラリーで行われる、無償の勉強会ですね。
FPが誰から金をもらって、どういう目的で開かれたものかを考えると、実に「結論ありき」の勉強会であることが伝わります。
「不動産は資産になりますから」
不滅のセールストークです。
確かにそうです。
ただし、肝心のところが述べられていません。
「購入時と比べて、その後価値ある資産になるか」
そこが大切です。
通常なら家賃を払っているわけなので、値上がりする必要はありませんが、どの程度の資産になっていくのかがまったく触れられていません。
極論ですが、5千万円で購入した物件が1千万円になろうとも、「資産になる」ことは間違いないのです。
(上物の建物と、下物の土地の金額から考えて、このような下落は考えにくいです。あくまで例えです。)
中古物件やリノベーションはこの先も増えていくでしょう。
文中にもある、住宅ローン控除の要件を満たさないかどうかは、かなりの考えどころになります。
『国税庁 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)』
住宅借入金等特別控除の適用要件は、要点だけ書くと、このいずれかを満たしておく必要があります。
・築年数がマンションは25年以下
・耐震基準の適合
(※詳細は上記国税庁URLにて)
そしてほとんどのメジャー雑誌の不動産特集に記事を出すのは、さくら事務所の長嶋氏ですね。
ご本人曰く、「どこの大手不動産会社にも伺いを立てず、中立・真っ当な意見を言ってるだけで、自ずと執筆・講演依頼がやってくる。」と発言されていました。
このあたり、先の大手ディベロッパーからお金をもらっているFPの発言も、つまりはそういうことです。
さくら事務所は、不動産のインスペクション(住宅診断)の部分で有名です。
Youtubeにかなり力を入れているので、ここで大部分は学ぶことができます。
長嶋 修の「不動産経済の展開を読む」